トランプ氏、イラン攻撃を一時承認か　米報道

【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は20日、トランプ大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたと報じた。米国の無人偵察機が撃墜されたことに対する報復措置と位置づけたが、20日夜になって作戦準備の停止を指示した。軍事攻撃の選択肢を完全に排除したかは不明だという。複数の米政府当局者の話として伝えた。

続きはこちらから(日本経済新聞)

トランプ氏、米ドローン撃墜は「大きな間違い」　イランは領空侵犯を主張

中東ホルムズ海峡付近の上空でイラン革命防衛隊が米軍の偵察ドローン（小型無人機）を撃墜した問題で、ドナルド・トランプ米大統領は20日、イランが「とても大きな間違いを犯した」と述べた。イランは米軍がイランの領空を侵犯したと主張している。

記事の続きはこちらから(BBC)

On June 10th, the United States will impose a 5% Tariff on all goods coming into our Country from Mexico, until such time as illegal migrants coming through Mexico, and into our Country, STOP. The Tariff will gradually increase until the Illegal Immigration problem is remedied,..

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月30日

［東京／ミラノ　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領がメキシコに制裁関税を課す計画を発表したことを受け、自動車業界に波紋が広がっている。自動車メーカーの多くがメキシコを米国への生産拠点としていることから、影響は不可避との懸念が台頭している。

トランプ大統領は３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明。中米諸国からメキシコを通って米国に入る移民の流れを止める対策をメキシコが講じなければ、関税率は７月１日に１０％、８月１日に１５％、９月１日に２０％、１０月１日に２５％に引き上げるとした。[nL4N236563]

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「関税が上昇し、それを払いたくない企業はメキシコを離れ、米国に戻るべきだ」と述べた。

続きはこちらから
(ロイター通信)

Back from Japan after a very successful trip. Big progress on MANY fronts. A great country with a wonderful leader in Prime Minister Abe!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月29日

Massive crowds in Pennsylvania tonight. Thank you for joining me! pic.twitter.com/v1e0d0AHHo

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月21日

【上海=松田直樹】米テスラの電気自動車（EV）が上海市内の駐車場で停車中に発火し、爆発する事故を起こした。複数の中国メディアが報じた。交流サイト（SNS）などでは現場の監視カメラの映像が投稿されており、停車中に白煙が発生し、数秒後に爆発する様子が収められている。テスラは調査チームを現場に派遣して詳しい原因を調べているという。

21日夜、上海市内のマンションの地下駐車場に駐車していたテスラの高級セダン「モデルS」から発火し、その後爆発したという。マンションの住民も一時避難する騒ぎとなった。

続きはこちらから