ファクタリングは融資と異なる資金調達手段として中小企業から注目されていますが、その一方で「法的整備の不十分さ」を狙った詐欺やトラブルも発生しています。特に2社間ファクタリングでは契約内容の不透明さや不正利用によるリスクが高く、利用者側にも注意が必要です。
🔍 ファクタリングは法律のグレーゾーン？利息制限法が適用されないワケ
- ファクタリングは融資ではなく「債権の売買」とされ、利息制限法や出資法の適用外です。
- そのため、実質年利換算で30～99％に相当する手数料を請求されても法的には違法にならないケースが多いです。
- また、ファクタリング業者には金融庁の登録義務がなく、無届けでも事業展開が可能なため、悪徳業者が入り込む余地があります。
⚠ 詐欺やトラブルが発生しやすい構造的な要因
- BtoB取引であり、法人間契約では「自己責任」の風潮が強く、行政の介入が遅れがち
- 業界全体の認知度が低いため、利用者側の知識不足を悪用されやすい
- 契約書を交わしていても、内容に齟齬があることでトラブルが起きることも多々ある
🚫 絶対にやってはいけないファクタリング契約の3パターン
- 二重譲渡
→ すでに売却した債権を別の業者にも再譲渡し、二重で現金化する違法行為。 - 架空債権の持ち込み
→ 実在しない請求書や売掛金を使って現金を得ようとする詐欺行為。 - 横領行為
→ 売掛先からの入金を受けたにも関わらず、ファクタリング会社に送金せずに使用する行為。
これらはいずれも契約違反であり、民事だけでなく刑事責任に発展する可能性もあります。
🛡 詐欺やトラブルを避けるための対処法
- ファクタリング業者の実績・所在地・法人登記の有無を事前に確認する
- 手数料体系の透明性をチェックする（事前説明がない業者は要注意）
- 契約書の内容は必ず精査し、あいまいな条項には署名しない
- トラブルが発生した場合は、ファクタリング問題に強い弁護士への早期相談が有効
✅ まとめ｜ファクタリング利用には正しい知識と業者選びが不可欠
ファクタリングは「即日入金」「借入不要」といったメリットの裏に、法的整備の不備を突いたトラブルが潜んでいます。利用する際には、法的知識を身につけるとともに、信頼できる業者選びと契約書内容の理解が欠かせません。
