給与ファクタリングとは、給料日より前に労働者の給与債権を買い取る形式で現金を渡すサービスですが、実質的には「無登録での貸金行為」とみなされ、摘発が相次いでいます。本記事では、給与ファクタリングの違法性、逮捕された事例、そして法的リスクについて詳しく解説しています。
🔍 最新の摘発情報｜大手業者「七福神」や「Dライン」が逮捕
▶ 七福神の摘発（2021年1月14日）
- 業者名：ZERUTA（旧・七福神）
- 罪状：出資法違反、貸金業法違反（無登録営業）
- 内容：給与ファクタリングと称して、給料を担保に現金を貸付。手数料を法外に取り、年利換算で1000%以上の高金利を徴収。
▶ Dラインの摘発（2020年7月）
- 運営会社：SONマネジメント
- 摘発理由：貸金業法違反（年利630～1620%）
- 摘発は全国初のケースであり、警察や金融庁が強制捜査に踏み切った
⚠ 給与ファクタリングが違法とされる理由
給与債権は「債権」とはいえ、事実上の給与前借と判断されます。
そして、金融庁は2020年に「給与ファクタリングは貸金業に該当する」との公式見解を公表。
そのため、給与ファクタリングを行うには貸金業登録が必要ですが、ほとんどの業者はこれを無視。
さらに、実質的な年利が数百～千％にのぼるなど、**出資法違反（上限利率超過）**に該当する行為も多数見受けられます。
📌 ユーザーに与える被害とリスク
- 違法業者からの強引な取り立て
- 給与天引きや職場への連絡などによる人権侵害
- 多重債務化・生活困窮への悪循環
金融庁や弁護士会も、給与ファクタリング利用者に対して「被害相談」を積極的に受け付けており、法的な対応を勧めています。
✅ まとめ｜給与ファクタリングは違法！絶対に利用すべきでない資金調達手段
給与ファクタリングは、合法の装いをした違法な高利貸しです。過去の摘発事例からも明らかなように、運営会社は貸金業登録を持たず、手数料の高さ・取り立ての強引さが社会問題化しています。
今後も取り締まりは厳格化が予想されており、利用者は絶対に手を出すべきではない資金調達方法です。
