給料ファクタリングは、給与債権をファクタリングの対象とするサービスとして一時期急増しましたが、2020年以降、**金融庁や裁判所による「違法判断」**により、多数の業者が事業停止・廃業を余儀なくされています。本記事では、その廃業・撤退企業を月別にまとめ、背景にある法的判断や市場の動きを解説しています。
📌 背景｜給料ファクタリングが「貸金業に該当」とされた行政判断
- 2020年3月、金融庁が「給料ファクタリングは貸金業に該当する」との見解を公表
- 同月、東京地裁も給料ファクタリングを違法と判断
- この動きを受けて、多数の無登録業者が自発的に撤退・廃業
🛑 廃業となった主な給料ファクタリング業者（抜粋）
▷ 2020年3月廃業
- Qpay（株式会社Qpay／大阪）
▷ 2020年4月廃業
- マエガリ君（アトラス合同会社）
- キャッシュ代行サービス（合同会社CSS）
- ウォレットリンク（株式会社ウォレットリンク）
- 大吉（株式会社commit agency）など
▷ 2020年5月廃業
- 東京給料ファクタリング（株式会社PLATINUM）
- ペイマネー（Hedgegrand株式会社）
- 七福神（株式会社ZERUTA）※摘発後の廃業
▷ 2020年6月～9月廃業
- 給料ファクター（和紋じゃぱん株式会社）
- ファクタリンク（HumanFactor Management株式会社）
- GOファクタリング（未来リード株式会社）
- 毎日給料日くん、PayDay、セカンドサラリーなど多数
⚠ 注意喚起｜すでに廃業した業者への再契約や問い合わせは不可
- 本記事で紹介されている業者はすでに運営を終了しており、新規申し込みや再契約はできません
- 類似名称の悪徳業者が現れる可能性があるため、利用検討時は最新の運営状況を必ず確認しましょう
✅ まとめ｜給料ファクタリング業界は法的に「実質終了」状態へ
2020年以降、給料ファクタリングは**「違法な貸金業」に該当するという司法判断と行政指導のもとで急速に縮小**しました。
この記事では、業界撤退に至った業者のリストを月ごとに詳細にまとめることで、業界全体の流れと警鐘を鳴らす内容となっています。
