電子記録債権を活用した資金調達・決済サービスとして知られる「でんさい」と「電ペイ」。
どちらも企業間取引の効率化を目的としたサービスですが、仕組み・対象企業・活用場面が大きく異なります。
本記事では、両者の違いや仕組み、向いている企業のタイプを丁寧に比較し、どちらを導入すべきかの判断材料を提供しています。
🔍 「でんさい」と「電ペイ」の違いを簡単に整理
| 項目 | でんさい | 電ペイ（e-Noteless） |
|---|---|---|
| 運営主体 | 全銀電子債権ネットワーク「でんさいネット」 | みずほ銀行グループ「みずほファクター」 |
| 機能 | 電子債権の発行・管理・譲渡・分割 | 電子債権発行＋ファクタリングの統合サービス |
| 利用対象 | 中小企業含む幅広い企業 | 大企業・発注元企業が中心 |
| 他社との互換性 | 複数銀行間での共通利用が可能 | みずほ銀行系列のみ（互換性は限定的） |
| 主なメリット | 債権管理の効率化・事務削減 | 早期資金化・ファクタリング・保証サービスの連携 |
| 主なデメリット | ファクタリング機能なし | 他行と連携できない・大企業向けに限定されがち |
👉 要するに、「でんさい＝手形代替・債権管理向け」、「電ペイ＝ファクタリング特化＋大企業向け」という役割の違いが明確です。
✅ 電ペイとは？みずほグループによるファクタリング特化型サービス
電ペイは、みずほファクターが提供する電子債権＋ファクタリング型の決済サービスです。
基本的には、以下のような流れで活用されます。
- 発注元企業が電子債権を発行（みずほファクター経由）
- 納入企業はその債権を「電子決済買取合同会社」へ売却
- 債権譲渡完了後、資金が早期に入金される
この一連の流れがすべてみずほグループ内で完結するため、事務コストの削減・信用リスクの統一・スピード感のある資金化が可能です。
電ペイのメリット（SEOワード対策）
- ファクタリングを含む一括資金調達ソリューション
- 割引率は発注企業の信用力で決まり、納入企業による差が出にくい
- 保証ファクタリング・国際ファクタリングとも親和性が高い
- 与信・契約・回収フローがみずほグループで一元化され、安心とスピード感が両立
電ペイのデメリット
- 利用対象は原則としてみずほ銀行と取引がある企業間のみ
- でんさいのような銀行横断的な互換性はない
- 中小企業や納入業者からの導入は難しいケースも
✅ でんさいとは？幅広い企業に対応する電子債権プラットフォーム
でんさい（電子記録債権）は、全国銀行協会の全銀ネットが運営する「共通の電子債権管理システム」。
従来の手形取引を電子化することで、債権管理の効率化と事務コスト削減を目的としています。
でんさいのメリット
- 異なる銀行間での共通運用が可能（マルチバンク対応）
- 電子化により、紛失・偽造・不渡りリスクが軽減
- 債権の分割・譲渡・保証・期日管理が柔軟にできる
でんさいのデメリット
- ファクタリング機能がなく、資金化には別途対応が必要
- 利用の際にはでんさいネット加盟金融機関の口座が必要
✅ まとめ｜自社に合った電子記録債権サービスを選ぶポイント
| 選ぶべきサービス | 適している企業 |
|---|---|
| 電ペイ | 大企業・みずほ銀行取引企業・発注元中心 |
| でんさい | 中小企業・下請け企業・複数銀行利用企業 |
- でんさいは債権管理重視・全国対応
- 電ペイは早期資金化・ファクタリング機能重視
👉 目的や業務フローに応じて、両方を使い分けることも可能です。
