「売掛債権を現金化するって違法なのでは?」
「ファクタリングってヤミ金じゃないの?」
そんな不安を感じる経営者に向けて、この記事ではファクタリングの合法性や関連法規との関係、注意点について詳しく解説しています。
🔍 ファクタリングは貸金・出資ではない
ファクタリングは融資や出資ではなく、あくまで「債権の売買」として契約される取引です。
このため、以下の法律の適用を受けません:
- 貸金業法(貸金業登録不要)
- 利息制限法(上限金利の適用外)
そのため、ファクタリングには金利ではなく「手数料」という形で取引が行われ、2%〜30%程度の幅広い手数料が合法的に存在します。
⚠ 違法とされるのは「ファクタリングを装った高利貸し」
ヤミ金業者が「ファクタリング契約」と偽って実質的に貸付を行っていたケースが問題視され、摘発された例も存在します。
- 実例:2017年、大阪でヤミ金業者7名が逮捕
- 内容:売掛債権の買取名目で、貸金業登録のない高金利貸付を実行
- 結果:貸金業法違反・出資法違反で摘発
このような違法業者の存在が、ファクタリング全体のイメージ悪化につながっているのが現状です。
✅ 適法なファクタリング会社の特徴
- 契約形態が「債権譲渡契約(ノンリコース)」である
- 担保や保証人を求めない
- 契約書が発行され、手数料・費用の内訳が明確
- 売掛債権の実在確認をしっかり行っている
上記のような適正な手続きを行う企業はすべて合法的にファクタリングを運営しています。
📌 ファクタリングを安全に利用するためのポイント
- 複数社から相見積もりをとる
- 契約内容を必ず確認し、不明点は説明を求める
- 高すぎる手数料・返済義務ありの契約には注意
- ネット上の口コミや事業実態を確認する
✅ まとめ|ファクタリングは合法だが、正しく使うことが大前提
ファクタリング自体は違法ではなく、むしろ国(中小企業庁)も推奨する資金調達手段です。
違法とされるのは、「ファクタリングを装った貸金契約」や「無登録のヤミ金業者による高利取引」です。
正しい知識を持ち、信頼できる業者と契約することで、ファクタリングは非常に有効なキャッシュフロー改善手段になります。